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経理(連結決算・開示担当メイン)

  • Hybrid
    • Koto-ku, Tokyo, Japan
  • Corporate Administration Department

Job description

■部門・ユニット紹介

管理部は本社、工場、海外支店に勤務される、多様なバックグラウンドをもつ従業員を横断して支えている部門です。

各ユニットで協力して業務を行っています。上場に伴い、現メンバーと共に経理業務を行ってくれる方を探しています。

■担当業務

当社の経理部門は「単体担当」と「連結・開示担当」に分かれており、本ポジションでは主に【連結決算・開示業務】を担っていただきます。

ただし、入社後はまず当社事業や単体業務の理解を深めるため、月次・四半期・年次決算などの単体業務からスタート。チームで業務を進めながら、徐々に連結業務へとステップアップしていただきます。

具体的には:

  • 単体

  • 連結決算業務(月次・四半期・年次/日本基準)

  • 会計監査対応

  • 決算短信、四半期報告書、有価証券報告書などの開示資料作成

  • 海外子会社への経理支援・指導

  • その他、上記に付随する業務


■ 仕事の魅力

  • 仕組みづくりに関われる裁量の広さ

    決められた業務だけでなく、自ら考え改善できる環境。業務フローの構築にも携われます。

  • プロフェッショナルな仲間と成長できる環境

    公認会計士、上場企業経理経験者、税理士法人出身者など、経験豊富なメンバーが在籍。

    質問・相談しやすく、教え合う文化が根付いています。

  • 学びを支援する制度

    ユニット内勉強会のほか、必要に応じて外部セミナー等も会社負担で受講可能。

  • 風通しの良い社風 × 自律的なキャリア形成

    多様性を尊重する職場で、自分のやりたいことに挑戦できる環境です。

  • 柔軟な働き方(ハイブリッド勤務制度・フレックスタイム制度あり)

    業務に慣れた後は、リモート勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。

    ※入社初期は、業務習得を目的として一定期間出社いただきます。

■変更の範囲

会社の定める範囲

Job requirements

■必須要件

  • 連結決算業務の実務経験

    海外子会社を含む連結業務の経験がある方は特に歓迎します。

  • 今後開示業務に取り組んでいきたいという意欲のある方

    開示書類作成システムの使用経験(補助的な業務や一部工程のご経験含む)がある方は特に歓迎します。

  • 業務を自律的に遂行できる方

    チームで協力しながらも、自分なりに工夫して業務を進められる方を求めています。

  • 英語に抵抗のない方

    主に読み書き中心。翻訳ツールの使用も可能です。

■歓迎要件

  • 日商簿記1級レベルの会計知識を学んできた方

  • 原価計算の実務経験

    製造業やプロジェクト型ビジネスでの経験が活かせます。

    これから挑戦したい方も歓迎です。

  • 税理士法人での勤務経験

    会計・税務の専門性を活かして、より高度な業務に携われます。

■求める人物像

  • さまざまな部署と関わるため、コミュニケーション(口頭・チャット)に対して苦手意識がない方

  • 意欲的に仕事に取り組み、「専門知識を習得したい」「新たな業務に挑戦したい(業務範囲を広げたい)」といった、スキルや能力向上に関する意欲を高く持っている方

  • 自分で考え仮説を立て、関係者とすり合わせをした上でスピーディーに実行できる方

■勤務地

  • 事業所名: 本社

  • 住所: 東京都江東区三好3丁目10-3

  • 受動喫煙対策あり:屋内原則禁煙(敷地内に屋外喫煙所あり)

  • 勤務地変更の範囲:会社の定める場所(リモートワークを行う場所を含む)

■雇用形態

無期雇用(正社員)

試用期間:入社後3か月(勤務条件変更なし)

■想定年収

経験・スキルに応じて決定

※賞与なし

※昇給昇格 年2回(評価により決定)

※残業手当有(固定時間外手当、固定深夜手当 各超過分別途支給)

■勤務時間

フレックスタイム制(コアタイム11:00~15:00)

※実働8時間(休憩60分)/日として営業日数に応じて月の労働時間が決定

■休日・休暇

年間122日 ※2024年度

内訳)完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 年末年始(12月29日~1月3日)

■加入保険

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

■その他

・副業可(申請が承認された場合に限る、二重の雇用契約は不可)

・リモートワーク可(出社可能範囲にお住まいの方に限る)

・交通費支給(上限3万円/月)

・語学学習費用サポート制度(上限3万円/月)

or

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