
エンジニアリーダー
- Hybrid
- Koto-ku, Tokyo, Japan
- Data Production Department
Job description
■当社の概要
・世界に数社のみの小型SAR衛星事業者のうちの1社
・内閣府「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」の研究開発により誕生
・2024年12月19日に東京証券取引所グロース市場に上場
・自社開発した小型SAR衛星『StriXシリーズ』による観測データ・ソリューション提供を行う
■ 部門・ユニット :
Data Production Departmentは、弊社独自の小型SAR(合成開口レーダ)衛星である「StriX」シリーズの衛星運用、画像データ生産、配信を行っています。本ユニットは衛星運用するための管制システム・解析システムやSARプロダクトを生成する画像処理システムの開発・運用を行っております。
■ 担当業務
自社衛星運用地上システムの開発・運用です。開発に並行して、プロジェクトの進捗管理を行っていただきます。開発に並行して、プロジェクトの進捗管理を行っていただきます。
衛星地上システムは管制・計画・解析・画像データ処理に分かれており、衛星の状態を監視・解析し、衛星に制御コマンドを送信する管制・解析システム(ミッションコントロール)の開発業務をお任せします。
具体的には:
・ミッションコントロールシステムの開発
・社内チーム(衛星開発)との調整
・外部ベンダーとの調整
・社内外の開発スケジュールの管理(プロジェクト管理)
・既存システムの不具合調査・対応
■仕事の魅力
・OSI参照モデル内「アプリケーション層」だけでなく、「トランスポート層」「ネットワーク層」それぞれの専門性を身に着けて活躍することが可能です。
・Rustのメモリ管理を用いた、ミッションクリティカルなシステムに携われます。
・近年、宇宙開発は国家主導から民間企業が主役の時代に移ってきました。日本政府が10年1兆円の宇宙戦略基金の創設を明言するなど宇宙開発の民間企業への期待が強まっています。弊社においても2020年後半には30機のコンステレーション(衛星群)構築を目指しており、日本の宇宙ビジネスをリードするチームの一員として働くことができます。
・衛星・地上システムの開発および運用を行なっている企業は数少なく、今後注目される宇宙ビジネスの先端で働けることは貴重な経験になると思います。その中でもミッションコントロールシステムについては、弊社の事業を左右する重要なシステムであり、他社では経験することができない業務案件になると思います。また、従来の国家主導によるベンダー発注型の開発ではなく、自社の衛星・地上システム開発になるため、自ら設計・開発・運用することができ、システムの成長過程を短期間で間近に感じることができます。さらに、多国籍人材が働く環境に身を置くことで今後のグローバル社会で生きる上でのスキルアップにも繋がります。
■変更の範囲
会社の定める範囲
Job requirements
■必須要件
1. 弊社東京本社に週4日以上通勤できる方
2. C, C++, C#, python等のプログラミング経験(3年以上)
3. システム開発(要件定義-設計-製造-試験-運用保守)経験(5年以上)
4. システム障害等、必要であれば週末や夜間に柔軟にご対応いただける方(月1~2回程度、シフト制)
5. 英語の読み書き、口語でのコミュニケーションに抵抗がない方
6. N1相当の日本語でのコミュニケーションスキル
7. 宇宙開発に熱い情熱を持つ方
■歓迎要件
1. 防衛・航空・宇宙に関するシステム開発経験
2. 官公庁に関するシステム開発経験
3. プロジェクト管理経験
4. 衛星管制又は解析システムの開発経験
■勤務地
・事業所名:本社
・住所: 東京都江東区三好3丁目10-3
・受動喫煙対策あり:屋内原則禁煙(敷地内に屋外喫煙所あり)
・勤務地変更の範囲:会社の定める場所(リモートワークを行う場所を含む)
■雇用形態
無期雇用(正社員)
試用期間:入社後3か月(勤務条件変更なし)
■想定年収
経験・スキルに応じて決定
※賞与なし
※昇給昇格 年2回(評価により決定)
※残業手当有(固定時間外手当、固定深夜手当 各超過分別途支給)
■勤務時間
専門業務型裁量労働制により1日8時間働いたものとみなします
■休日・休暇
年間122日 ※2024年度
内訳)完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 年末年始(12月29日~1月3日)
※災害時の緊急対応が夜間・休日に発生することがあります
■加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
■その他
・副業可(申請が承認された場合に限る、二重の雇用契約は不可)
・リモートワーク可(出社可能範囲にお住まいの方に限る)
・交通費支給(上限3万円/月)
・語学学習費用サポート制度(上限3万円/月)
or
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